デマンドレスポンス（DR）は電力の需要家に、何らかの方法で指示を出して、電気の使用を減らす、あるいは、必要なら増やすことによって、電力系統の安定化を図る手法だが、それを東京ガスが7～9月に実施するという記事を読んで、最初はガス事業が何で、と思ったが、大手のガス事業者は電力事業も兼業していることに気づいて、空調需要が増える夏に送電系統に流れる電力の安定化をしようとしているのだな、と思った次第。
翌日の需要予測に対して供給力が不足する懸念がある場合、東ガスが顧客に時間を通知し、エアコンの温度を上げるなどの節電を要請する。過去の利用実績に比べて消費量が減った顧客にポイントを配る。10万件の家庭を対象に実施を目指すとのことだ。
今夏はロシアへの経済制裁で液化天然ガス（LNG）の供給が滞り、電力不足が懸念されているため、実施を決めたということだが、送電系統を流れる電力は、主として電力事業が発電したものだから、東ガスの指示に従って空調を止めたりして協力したにも関わらす需要過多で停電した時、東ガスはどのような説明をするのだろうか。
東ガスは2021年度、夏と冬に計7万8000件の顧客を対象にDRを実証し、400～500世帯分の年間電力量に相当する140万キロワット時を節電した。電力需給の逼迫を防げれば卸電力市場の価格上昇を抑えられ、電力小売りにとってもメリットがある。需給逼迫対応だけがこのDRの目的ではなかった。
東ガスは22年12月～23年2月ごろにも、顧客の家電を遠隔制御できるスマートリモコンを設置し、需給調整に生かす取り組みを始めるということだが、つい最近電力需給逼迫で緊急宣言が出されたような時に、全体の需要に対してどれほどの効果がでるのかは疑問ではある。政府はこのスマートリモコンの設置を促進する施策を打つべきだろう。
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