温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した自治体が増えていると報じられている。19年9月には4自治体だけだったが3月上旬には300を超え、総人口は1億人を上回ったという。これは菅首相が20年10月26日に政府として「50年ゼロ」を宣言したが、これがきっかけになったわけではない。9年9月時点で宣言したのは東京都、横浜市など4自治体だけだったが、首相の宣言時には166自治体に増えていた。この社会動向が政府の政策発表になったとも言えるかも知れない。
先行するのは長野県だとされている。20年4月に「気候危機突破方針」を発表し、再生可能エネルギーの生産量を3倍以上にする工程表を作った。全ての建物に50年までに太陽光パネルを設置することを例として挙げる。河川や農業用水などを使う小水力発電も導入できる場所に全て設置するとした。21年度予算で10億円規模の「ゼロカーボン基金」を新設し、太陽光や小水力、バイオマス発電の立ち上げ資金の貸し付けをする。ゼロカーボンに役立つ技術開発をする企業への補助金にもあてる。県立大学の電力を100%再生エネに切り替えた。県によると国公立大学では全国初となるらしい。
エネルギー消費量が大きい大都市は、域内の省エネや再生エネ導入だけで50年ゼロを達成することが難しい。その課題を乗り越えるために、横浜市は青森県や岩手県など東北の13市町村と再生可能エネルギーを融通する連携を進めている。東北地方で生み出した電気を横浜市内に供給する予定だ。電気代の一部を東北地方の地域活性化に使う。これに倣って再エネ発電量が多い地域に依存することを前提とするのは控えて、まず地域内でどこまでゼロカーボンに近づけるかを具体的に検証すべきだろう。自治体が再エネの取り合いをするようなことにはなってほしくない。可能な限り地産地消を核とする施策に徹することが必要だろう。
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