運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了したことになり、東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。
対象は関西電力の美浜原発3号機（美浜町）と高浜原発1、2号機（高浜町）。原発のある2町はすでに同意しており、福井県議会も23日に容認していた。杉本知事の判断が焦点になっていたが、杉本知事は28日の記者会見で「総合的に勘案して再稼働に同意することとした」と述べた。同日中に梶山弘志経済産業相へ伝えることになっている。
国は40年超の1発電所あたり最大25億円の交付金の支給や、新産業創出などを含めた将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議（仮称）」の設置を決めるなど、福井県の理解を得ようと環境を整備した。梶山経産相は1発電所あたり最大25億円の交付金の支給を改めて提示し「将来にわたり原子力を持続的に活用する」と述べている。
40年を超えても、原子炉が取り換えられるわけではない。材質の劣化の判定や制御システムの改良などがどのように行われているかは分からないが、原子炉の安全性については未知のことが多すぎると考えている。また、稼働を継続することによって、使用済み核燃料の増加が止まらなくなる。現時点では、他の場所へ移動させて処理をすることになっているが、その場所も決まっていない。どの地域もこの受け入れに同意するところはないだろう。森本関電社長は候補地について2月、「23年末に確定できなければ（40年超の）3基を停止する」と説明しており、関電は引き続き難しい課題を抱えることになる。
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