昨日述べたことの延長になるが、報道によると、経済産業省や電力広域的運営推進機関（広域機関）は地域間送電網の容量を最大2300万キロワット増強し、現行の2倍とする計画案をまとめたようだ。こまで長く問題視されてきた、北海道と関東、九州と本州の間などで複数のルートを新増設する。これから増強の方向に向かう洋上風力発電の受け皿としては不可欠のものだ。
日本は地域ブロック間で電力をやりとりする仕組みが十分に整っていない。地域独占を長く続けてきた大手電力各社が競争を敬遠し、広域融通に消極的だったことが背景にある。地域間送電網の利用実績は19年度時点で874億キロワット時と、日本の総発電量（約1兆キロワット時）の8.5%にとどまる。経産省と広域機関は電力を需給バランスに応じて広域で効率よく使えるようにするため、地域間送電網の増強案を、大手電力会社を交えて検討してきた。整備費用などの詳細を詰めて4月中に公表することになったようだ。
北海道と関東を結ぶルートでは海底ケーブルを日本海側と太平洋側に敷設する。容量は800万～1200万キロワットを見込む。現在、北海道と東北を結ぶ送電網（90万キロワット）の10倍前後の容量となる。北海道と東北を海底ケーブルで結び、東北から関東には陸上の送電網を使う構想もある。本州と九州や四国などを結ぶ系統も増強する。関門海峡を通るルートで140万～280万キロワットを想定する。東日本と西日本の間では異なる周波数の変換装置も必要だ。今の能力は210万キロワットと、東京電力管内のピーク需要の約4%分にとどまる。420万キロワットまで増強する案がある。
送電網の敷設作業は各電力会社の送配電部門が担当する。事業費は合計で数兆円に達する可能性がある。20年に成立した改正再生エネ特措法に基づき、電気料金に上乗せして賄う仕組みの活用を視野に入れるということだが、全量を電力料金に上乗せすれば、料金単価が大幅に上昇することは否定できない。日本の経済政策とも関係することになる。
送電網の整備に着手するのは早くても22年以降になりそうだ。増強が実現し、電力料金への反映が始まるのは30年代と見込まれている。地域間の電力融通が拡大すれば競争原理が働き、より安いグリーン電力が消費者に届くようになる可能性もあるが、いかに競争原理を働かせるかについてはこれからの検討次第としか言えない。
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