菅義偉首相は22日午後、政府の地球温暖化対策推進本部で、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。現状の26%減から大幅に上積みする。化石燃料を大量に消費する経済構造から転換し、再生可能エネルギーの大量導入などにより実現を目指す。
一方米国のバイデン大統領はオンライン形式で開催された「気候変動サミット」で、世界最大の経済大国である米国が2030年までに温室効果ガス排出量を05年比で50?52％削減すると表明した。一方、世界で最も大量の温室効果ガスを排出する中国は、習近平国家主席が石炭に依存したエネルギーシステムの改善と「グリーン開発」に取り組む考えを示し、２６─３０年の石炭消費量を２１─２５年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。
これまでパリ協定で示されてきた目標を大きく引き上げては居るが、その比較対象年がまちまちで、具体的な施策が示されたわけではなく意欲の表明だけだということだ。
米国については、共和党がどのような協力姿勢を見せるかはこれからだろうし、エネルギー産業の協力姿勢も定かではない。
日本についても同じことだ。目標に対応する具体策はこれからだと言うことになるが、30年迄の間にできることは限られてくる。菅首相は再エネに重点を置くと言ったそうだが、今の再エネ比率を上げる方策を具体化するのは至難のことだろう。
意欲だけの表明を、これから各国がどのような具体策に落とし込んでいくかを注視しなければならない。新コロナウイルス感染の波によって落ち込んだ経済を建て直しながら温暖化ガス排出を削減するのは不可能に近いような感じがする。
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