北海道電力子会社で送配電を担う北海道電力ネットワーク（札幌市）はこの20日、北海道内で再生可能エネルギー発電所の出力制限を検討していることを明らかにしたと報じられている。先日は東北電力について同様のことを書いたが、北海道ではかなり前から出力制御をしていると思っていた。これまで出力制御をしていなかったとしたら、北電が系統制御について努力したことを評価したい。
というのは、北海道には風力発電所の適地が多く、太陽光発電も増えている。だが、北海道と東北を結ぶ電力系統連系線の容量が90万キロワットと小さいために、再エネが大きく増えると道内では消費しきれなくなる。天候予測を精密に行うことによって、電力需要をその時間帯に増やすようなデマンドサイドへの働きかけをしていたのかもしれない。
対象となるのは太陽光発電所と風力発電所合わせて約4150カ所で、家庭の太陽光パネルは含まない。連休中は気温上昇で暖房に電気を使わなくなるうえ、企業や工場も電気の使用量が減る。北電ネットワークの送電網に接続する再エネ発電は年々増えており、系統制御が難しくなるのだろう。北海道エリアでは2018年度末時点で再エネが175万kW（太陽光131万kW＋風力44万kW）導入されているが、将来447万kW（太陽光185万kW＋風力262万kW）になると想定されている。
いま北海道に洋上風力発電設置計画が進んでいるが、それを送電する海底電線を延長させて東北地方のどこかに接続すれば、連系容量が増えることになるのだが、これは北海道電力へ政府資金を投入して、2050年カーボンニュートラルの実現を促進するようにすべきだと思う。北海道の再エネ潜在量は大きいのだから、それを十分に活用できる施策を打ち出してほしい。
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