当初固定価格買取制度で設定された太陽光発電からの電力の買い取り額が、キロワット時40円と政策的に高く設定されたことから、太陽光発電、特にいわゆるメガソーラーという大規模な設備の設置申請が殺到した。事業者の機を見るに敏という特質が発揮されたのだが、あまりにそれが急拡大したために、送電網などにも影響を及ぼすことになり、買取価格が24円へと大きく抑制された。報道記事によると、太陽光発電協会（東京・港）が１日発表した2016年４〜６月期の太陽光パネルの国内出荷量は前年同期比26％減の118万キロワットだった。太陽光でつくった電気を買い取る価格が段階的に引き下げられていることを受け、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を新規開発する動きが停滞していることが響いた。四半期ベースでは６期連続のマイナス。発電能力1000キロワット以上のメガソーラーなど産業向けは24％減の92万キロワットだったが、太陽光発電に関連する業界には倒産するところも増えているという。買取価格は電力消費者の電気料金に上乗せされることもあって、それへの批判をかわそうとする政策意図もあることは理解できるが、引き下げ幅が大きいことが太陽光発電の普及を引き下げることになるのが、長い目で見て環境政策という観点から見て正しいのかどうかは疑問だ。
