パリ協定は、第21回気候変動枠組条約締約国 会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択されたことからパリ協定と言われる。地球温暖化への対応に関して、参加各国が具体的な目標を設定して参加するのだが、温室効果ガスの主要排出国がこの協定に参加しなければ意味が薄くなる。ここに来て、温室効果ガスの世界排出量１位と２位の米国と中国が３日夕にパリ協定を締結した。主要国が目標とする年内発効が内定するか、焦点は国連総会（ニューヨーク）会期中の２１日に潘基文事務総長らが出席して開かれる「締結イベント」の前後に移る。パリ協定の発効要件は５５カ国以上が締結し、かつ世界排出量の５５％以上に達することで、要件を満たしてから１カ月で発効する。排出量割合が合計３８％の米中の締結で、５日時点の締結済み国は２６カ国、排出量割合は３９．０６％になった。ブラジル、カナダ、メキシコなど年内締結を公表した国を加えると、４２カ国・５２．０１％に達する。残り、締結への動向が焦点になっている排出量割合が高い国は、ロシア（７．５３％）、インド（４．１％）、日本（３．７９％）の３カ国。日本の場合、時期は国連総会後になるが、発効要件を満たす上で大きな鍵を握る。２６日召集の臨時国会に協定承認案が提出されるかが焦点となる。
