イオン（千葉県千葉市）は、食品廃棄物を2025年までに発生原単位で半減（2015年度比）させることと、発生した食品廃棄物を資源として活かすため、「食品資源循環モデル」を2020年までに全国10カ所以上（対象1,000店舗以上）で構築することを目標として策定した。これは日本の食品関連産業に与える影響は大きいだろう、あるいは、大きくなって欲しいと思う。食品廃棄物は食品の流通加工段階で生まれるのは避けられないが、廃棄物として処理するには必ず運搬、埋め立て、焼却などに大量の無駄な労力とエネルギーを消費する。また、食料として実際に消費される量が増えれば、日本の食料自給率を上げることにもなる。イオンという日本の食糧供給を支えているといっても良い事業者が、知恵を絞って有効利用の方策をコストに大きな増加なしにできるようなシステムを開発実行すれば、他の競争事業者もそれを見倣わなければ消費者を失うことになるだろうから、急いで同様の施策を実行するだろう。発生源単位で削減するということは、食品が廃棄物になる量を直接減らすということだろうから、賞味期限の見直しもあるだろうし、エネルギーへの転換もあるだろう。どのような具体策が生まれてくるかを待ちたいと思う。
