石油や天然ガスを採掘する事業者は、いまジレンマに陥っている。本業を推進拡大すれば、それだけ炭酸ガスの放出量が増え，温暖化を進める結果を招くことになり、強い批判も出され始めている。それに対応するために力を入れ始めているのが、CCS（炭素の捕捉・貯留）、あるいは、CCU（炭素の捕捉・利用）だ。
今日報じられたものだが、石油、ガス大手が環境ビジネスに力を入れ始めているということだ。各社の取り組みで目立つのが二酸化炭素（CO2）を回収し貯蔵するビジネス（CCS）と再生可能エネルギーだ。収益の柱になるとの期待は高いが、将来どれぐらい貢献するかは未知数。
米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が株を買い増したことでも知られる米オキシデンタル石油。業界では環境への積極的な取り組みでも注目されている。CCSの中でも、とくにCO2を大気中から直接回収するDAC（Direct Air Capture）で業界をリードしている。
米エネルギー省は8月、商業規模のDACを進めるため、2件のプロジェクトについて最大12億ドル（約1780億円）拠出すると発表している。そのうちの1つが、オキシデンタルの子会社などがテキサス州で進めるプロジェクトで、地中にCO2を貯留する施設を作り、年間最大100万トンのCO2を除去する計画。採取がほぼ終わった石油・天然ガスの地下層に圧入する方式が知られている。
エネルギー省の発表ではプロジェクトが完成すると、2件合計で大気中から年間200万トン以上のCO2を除去することが期待され、これは約44万5000台のガソリン車による年間排出量に相当するという。国際エネルギー機関（IEA）によると、大気中のCO2は発電所やセメント工場からの排出ガスよりも希薄なため、DACは炭素回収の最も高価な方法だという。エネルギー需要とコスト高が課題になっているが、回収したCO2と水素を使用して合成航空燃料を開発するなど、将来的な利用拡大が期待されている。
シンクタンクのグローバルCCSインスティテュートによると、第2四半期のCCSの世界の稼働数は37件、建設中は20件、開発の初期段階は103件で、それぞれ22年第4四半期より増えた。米国では環境ビジネスを支援する「インフレ抑制法」が後押しするとみられ、高い成長が予想されている。石油・ガス事業のジレンマを解消する方策として、CCSは急速に進展することになるだろう。
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