電力メーターの検針員の姿を見なくなってから久しい。ほぼ全ての電力消費の計測がスマートメーターで行われるようになって、毎月ではなく、必要であれば数分単位でその時点での電力消費量が分かるようになっている。このデータは電力事業者が収集していたのだが、これを非電力事業者も利用できるようになったようだ。そのデータから、需要家単位で二酸化炭素（CO2）排出量の可視化や節電の推進のほか、高齢者の異変の検知などに活用することができる。脱炭素や高齢化といった社会課題の解決につながるということだ。
一般企業による電力データの利用がこの10月に解禁され、大和ハウス工業や東芝など約20社が新たなサービスに参入する。
報道によると、スマートメーターで計測する電力使用量から得るデータ量は、携帯電話の位置情報などと並ぶビッグデータだそうだ。企業が先行して着目するのは、脱炭素に対応するサービス。大和ハウス・アセットマネジメントは、グループ保有の約240物件で入居者の電気の使用量からCO2排出量を測る。数値を基に省エネ診断サービスの提供も検討し、環境対策で不動産事業の収益に結びつける。
東芝エネルギーシステムズは電気の需給調整サービスに生かそうとしている。企業が電力会社からの求めに応じて使用量を増減すると、電気料金が割引になるなどのメリットを与え、企業も電力コストの削減をすることができる。不規則に出力が変動する太陽光や風力発電の比率が高まると，系統調整をする頻度が高まるが、的確な指示を企業にして、効率的な電力需給管理を実現できる。
また、高齢一人世帯の住宅に取り付けたメーターで計測する消費量が、日常のパターンと大きく異なる場合、何らかの異常が起きたのではないかとして訪問する、などの見守りサービスにも拡大できる。すぐに電力データを確認できるようになれば、宅配会社が在宅状況を推定し、効率的に配送できる。災害時の電気の使用状況から、避難が遅れている家庭を見つけ出すこともできる。
ただ、データを悪用されないようなシステムを構築しておかなくてはならない。例えば、通常より電力消費が小さい時間が長く続く場合、住人が外出している可能性があるが、そのデータを泥棒が悪用するようなことにならないような運用方法でなければならないだろう。
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