燃焼ガス中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収して地下に貯留する「ＣＣＳ」（Carbon Capture & Storage）の事業化に向け、経済産業省が国内外の７か所を選出したことが明らかになったと報じられている。国外は別にしても、国内で適地があるとは思えない。この所国内各地で地震が起きているが、その中には地盤が安定しているとされているところでも起こっているし、日本列島全体が太平洋の地下構造の変化の影響を受けているのだから、使用済み核燃料の埋設保存と同じように、実現可能性は殆どないと考えられる。
２０２３年度から事業支援を始めるということで、報じられた地図で見ると、北海道（苫小牧）から九州北部沖までの海底地域5カ所のようだ。海外では、マレーシア沖とオセアニア海域が候補に挙がっている。いずれも日本企業が主導するプロジェクトで、火力発電所や製油所などからＣＯ２を集め、船舶やパイプラインで輸送して貯留することを目指しているとしているが、CO2をガス体のまま貯留するのか、何かの手法で固体化して保存するのかは明示されていない。
経産省は日本での事業化を急ぐため、４月に支援対象となる「先進事業」を公募していたということだ。しかし、実際に行うとすれば、地殻構造の調査から始めなければならない。欧州には、地下構造に密閉された空間もあるし、米国などの場合には石油が枯渇したところに押し込むという方法も行われているようだ。ただ、その過程で必要となるエネルギー源が炭酸ガスを排出していては意味がないことから、おそらく再エネ電源との両立が行われているはずだ。
政府は３０年までに、年６００万～１２００万トンのＣＯ２を地下に貯留する目標を掲げている。殆どが火力発電所からのものだろう。今回の７か所が事業化されれば、３０年度には日本が１年間に排出するＣＯ２の１％強に相当する約１３００万トンを貯留できると見込んでいる。1％強は意味がある量なのだろうか。日本の脱炭素に向けた姿勢の表示に止まるのではないだろうか。経産省の試算では、５０年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現するには、ＣＣＳによる貯留量を年１・２億～２・４億トンにする必要があるようだから、道遠しだとしか言えないだろう。
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