トランスボーダーズエナジーは12月7日、豪州洋上CO2回収貯留（CCS）ハブ・プロジェクト「deepC Store」の共同開発検討のため、石油ガス業界の主要各社・政府系研究機関と覚書を締結したことを発表した。CO2の回収は、化石燃料の使用を続ける限り、避けて通れないものだ。「deepC Store」プロジェクトは、豪州とアジア太平洋地域の各種産業施設から発生するCO2を回収し、液化CO2を船舶で豪州沖合の洋上圧入ハブ設備に輸送し、CO2を洋上圧入ハブ設備から同設備付近の地下貯留層に圧入することでCO2を長期貯留するものだ。
今回、覚書を締結した7社は以下の通り。
商船三井、九州電力、大阪ガス、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd、東京ガス オーストラリア Pty Ltd、Add Lucid Pty Ltd（Add Energy Group）、オーストラリア連邦科学産業研究機構（Commonwealth Scientific and Industrial Research Organisation：CSIRO）、TechnipオーストラリアPty Ltd（TechnipFMC）
同プロジェクトの開発目的は、豪州政府の「CO2排出削減技術ステートメント（Low Emissions Technology Statement）」の掲げる方向性と一致しており、CCSは豪州のエネルギー産業、輸送業、農業及び重工業から排出されるCO2の削減に寄与する次世代技術であるとして、優先度の高い5つの技術分野の一つと規定されている。
この覚書に基づき、トランスボーダーズエナジー社と提携7社は、同プロジェクトの技術、コマーシャル、経済性の検証を行う開発検討調査実施のため、調査計画書の策定や資金調達に関する情報を共有する。ここでの課題は、CO2回収が安定的に行える技術の確立ができていないこと、地下貯留槽が簡単にみつかり、リークをしないことをどのように検証するか、だと思う。しかも、これに必要なコストが、世界的に利用可能なレベルにならなければ、低コスト化が進む再生可能エネルギーと対抗することはできないだろう。石油・ガス業界のあがきとして残らないようにする方策を具体化しなければなるまい。
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