国連がニューヨークで開催した気候関連の会議で、世界は石炭火力の新設は禁止するとする方針を示した。ただ、この発電設備からの排ガスから、炭酸ガスを除去する設備を備えていれば、新設を認める方針のようだ。この実現は極めて難しい。中国は、エネルギー資源が豊富で、特に石炭の確認埋蔵量は約1.57兆トン（2015末時点）と世界有数の規模である。また、石炭の年間生産量、消費量ともに世界一で全世界の約半分以上を占めている。石炭埋蔵量の8割は西部と北部地区に集中しており、発電用などに使われる一般炭の主要産地である山西省と内蒙古自治区で採れる石炭は、主に華東区域と華中区域、広東省地区の発電所に供給されている。
中国では、風力や太陽光などの再生可能エネルギーからの電力が全体の半分近くになっているが，残りの大半は石炭火力からのものだ。国内に石炭資源を持つだけに、輸入に依存せざるを得ない天然ガスや石油よりも、国の安全保障の観点からも石炭火力依存は減らないだろう。地球温暖化対応を具体化する施策が国際的に打ち出されても、それを無視するような石炭依存を続け、それを再エネ比率の増加でカバーしようとするだろう。
石炭火力は出力の増減を迅速にはしにくい特性を持っているから、再エネからの電力が増えると、送電系統の安定性を保つために、系統用の大規模蓄電池に依存する方向に向かうだろう。この蓄電池技術は、電気自動車用蓄電池の技術開発にも繋がっていく。石炭依存に批判が高まっても、今の国力から見ると、石炭依存を続けても、それを抑制できる対抗力のある国はないだろう。それに対応するには、いわゆるカーボン・キャプチャー（炭素捕捉）の技術を早急に実用化し，その設置を各国に義務づけるしかないだろう。
日本も石炭火力の全体に占める比率は4分の一と高いから、簡単にこれを減らすことは出来ないだろうが、少なくとも石炭火力の新設だけは避ける方針を示す必要があるだろう。また、有効な炭素捕捉技術を開発実用化できれば、それに超したことはないのだが。
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