政府が2030年度までに老朽化した低効率の石炭火力発電所を順次廃棄する方針を発表したが、それを受けてすぐ動いたのが中国電力。倉敷市の水島第2発電所（156,000kW、昭和38年8月稼働開始）と下関第一発電所（175,000kW、昭和42年3月稼働開始）の２基を2020年代早期に停止することになったと報じられている。両発電所は共に、50年以上稼働している。さらに山口県の新小野田石炭火力1，2の各50万ｋW２基も2030年度までに停止させるとしている。しかし、島根県浜田市にある三隅発電所、100万kW容量の高効率石炭火力の稼働は維持する方針だという。現時点で中国電力の総発電容量の中で石炭火力が占める割合は27.4％。
他の旧電力が持つ石炭火力も順次停止され、撤去されることになるだろう。これによって、三菱重工や日立などの重電関連事業は、古い設備の維持管理業務を失うことになる。それに代わる新しい事業の開発も大きな課題となる。また、いずれ撤去される石炭関連設備に、高効率の石炭火力が新設される可能性もあるが、平地にして太陽光発電パネルを敷き詰め、メガソーラー発電所を設置し、蓄電池を併設させることによって、今後その周辺に設置される太陽光、風力からの電気を受け入れることがあるかも知れない。発電設備が廃棄されると、それまでそこからの電力を送っていた送電容量が余ることになり、何らかの形で利用しなければ勿体ない。
石炭火力発電所は、石炭受け入れがやりやすい海岸べりにあることから、風況が良ければ、陸上、洋上、両方の風力発電を設置することもできない話ではない。発電規模は一桁小さくなるかも知れないが。送電線を増量する必要はないから、発電コストが高くなることはないだろう。全く電力事業とは関係のなり事業に転用されることも考え得るが、今後の方向転換の内容が楽しみだ。
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