■オーストラリアが再エネ比率高目標設定

山家公雄氏の論考で知ったことだが、オーストラリアが一気呵成（かせい）に再エネ比率を高め、世界のトップに躍り出ようとしている。2022年5月に9年ぶりの政権交代によって誕生した労働党のアンソニー・アルバニージー政権は、世界で最も意欲的な脱炭素政策を掲げている。　現在は30％程度の再エネ比率は、2030年度までに82％に高める。これはドイツが掲げる2030年80％削減を超える世界最高値だ。また、石炭火力発電は2040年までにほぼ廃止する方針を出している。

国土が広く、人口密度が小さいオーストラリアでは、膨大な量の太陽光パネルや風力発電設備を設置しても、地域住民からの反対も少ない。人口は約2600万人であり、一定の地域に集中している。図で示されているように、既存の水力発電に上乗せされている太陽光、風力の増加量は半端ではない。この電力は国内で直接消費されるものの他に、系統用蓄電池の導入ではトップランナーだが、蓄電池に代わる効果を発揮する水の電気分解による水素の製造に充てることができる。その水素をもっとも必要としているのが日本だろう。既に日本向け水素の輸出システムも構築されようとしているから、この急上昇はまだ続くだろう。

2021年の連邦全体での電源構成は石炭51％、ガス18％、風力10％、太陽光12％であり、水力を含む再エネは2020年度の24％から29％へ急拡大中である。化石燃料、再生可能エネルギーから製造する燃料、双方が必要とする国に輸出できる。

豪州の風力、太陽光の発電コストは低く、経済的にも極めて合理的な選択肢となる。単独運転（Stand alone、スタンドアローン型）では太陽光、陸上風力はどの状況でも他の電源種よりも圧倒的に発電コストが低い。太陽光はMWh当たり50豪ドル以下、陸上風力は50豪ドル前後である。洋上風力は100～160豪ドルであるが、CO2排出量が少ないCCS（CO2の回収・貯留）付き火力発電や新型原子炉である小型モジュール炉（SMR）よりかなり低い。一時再エネ発電の出力変動が送電系統の運用を難しくし、テスラが膨大な量の蓄電池を設置したことがあるが、水素製造ができれば、蓄電池の必要性は小さくなる。

この水素は日本の救いの神になることは確実だろう。

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