VPP(Virtual Power Plant)、仮想発電所、は、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの再エネや、通常の工場設置などの小型発電機を情報通信網で連系させて、統合すると小規模の発電所規模の出力になるものだ。各種の小規模発電設備の普及を利用して、地域の電力供給を制御できる。
日経によると、再生可能エネルギー開発を手掛ける自然電力（福岡市）は、10月にも太陽光発電や家庭用蓄電池など各地に分散する電力を一括制御して電力を供給する仮想発電所（VPP）事業を拡大する。政府が2050年に温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げるなかで、蓄電池などの普及が進むと判断。電力小売事業者らと組み、30年に原子力発電所1基分に相当する100万キロワットを供給し、売上高100億円を目指す。かなり広域にある種類の異なる発電、蓄電設備を連携させるものだから、その制御システムは複雑なものとなるだろう
自然電力は、強みを持つ家庭用蓄電池や「走る蓄電池」でもある電気自動車（EV）と送電網に流れる電気を融通するエネルギー需給管理システムをVPP事業に活用する。まず新会社「Shizen Connect（シゼンコネクト）」を10月に設立。電力小売事業者らや蓄電池メーカーと連携し、電力契約などの際に家庭用蓄電池やEVを所有する家庭に同社のVPPを紹介してもらい、蓄電池やEVバッテリーを充放電に利用する承諾を得る。
シゼンコネクトは電力市場の需給に応じて、承諾を得た家庭の蓄電池などの充放電を遠隔制御し、例えば、需要が供給を上回った場合は蓄電池などから放電させて送電網に電気を送る。
その際に照明を消したり、エアコンを止めたりして節電に協力した家庭には節電分などの報酬を用意する方針で、内容は今後詰めるとのことだ。逆に電力の供給が需要を上回った場合は充電するように制御し、送電網に電気が逆流しないようにすることで電力の需給調整に一役買う。
地域毎に設置されている分散電源の構成は異なるから、その基幹プログラムに地域特性に則した制御機能を持たせてVPPにするのだが、それだけサイバーアタックの攻撃対象になりやすい可能性がある。どのようのそれを防ぐかも大きな課題の一つになるのではないだろうか。
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