■東京都、系統用蓄電池でファンド

東京都のように人口密集地域の多いところでは、風力発電は洋上に建設され、陸上では主として太陽光発電が主となる。報道によると、東京都は2023年度、電力系統と直接つないで充放電する「系統用蓄電池」に投資する50億円規模の官民ファンドを立ち上げるという。太陽光発電などの再生可能エネルギーは発電量にムラがあることが系統制御での課題となっており、需給を調整できる系統用蓄電池を課題解消の「キーマン」に指名。ファンドの設立で普及を促進し、再エネ拡大と電力安定の両立を目指すということだ。官は別にして、民のファンドがどれほど構築されるかが課題となるだろう。

2023年度に「創エネ・蓄エネ推進ファンド」として設立する。都が選ぶGP（無限責任組合員）がファンド運営にあたる。都は最大で20億円出資し、その他の資金は機関投資家や企業から集める。電力系統に直接つなぐ系統用蓄電池を投融資先の中心とする。

系統用蓄電池に期待するのが、電力の需給調整役だ。脱炭素の推進に伴いさらなる普及拡大が見込まれる太陽光や風力による発電は、季節や天候による発電量の変動が大きい。太陽光発電は夜間には止まる。電力が余れば発電量を抑え、足りなくなりそうであれば節電が必要となる。発電量の不規則な変動に対応するために、どれ程の規模の蓄電池が設置されるかも課題となるが、これが10数年を経過すると、有害な粗大ゴミになりかねないのが問題となるかもしれない。

系統用蓄電池は電力が余っているときに充電し、逼迫すれば放電するといった機動的な需給調整ができる。二酸化炭素排出量は、製造時に使われるエネルギーにもよるが、化石燃料を使う火力発電に比べれば少ない。今回のファンドはいわば「呼び水」としての狙いがある。都では22年度、東京電力管内の電力系統に直接つなげる蓄電システムに25億円を上限に導入費用を助成する事業も始めている。国にも助成金制度がある。変圧器大手ダイヘンは5月、国内で初めて系統用蓄電システムを国産で構築し一括納入したと発表しているし、大阪ガスも6月、系統用蓄電池事業に本格参入すると発表した。ガス事業もエネガーム燃料電池のような小規模分散型の都市ガス利用の発電設備を商品として扱っているから、その販売促進策にもなる。

国内では夏場の節電要請や、余剰電力を管理するための再エネ設備の出力抑制などエネルギー需給が混乱する事態が全国的に増えている。6月には関西電力系が再エネ発電事業者の稼働を一時的に停止する「出力制御」を初めて実施した。九州電力は数年前から実施している。再エネ拡大と電力安定の両立へ道筋を示せるか。最初の投資案件は24年度になると見込まれている。

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