米国のエネルギー省の発表によると、米国の風力発電の新設数が、建設コストの低下によって急速に伸び、2022年には新設数が全体の22％と、太陽光発電に次ぐものとなっている。設備投資額は120億ドルで、125,000人の雇用を生み出している。この背景には、バイデン政権の投資促進策があり、大きく貢献している。風力発電の設置数の増加は、設備コストの低下に反映されている。
風力発電の発電コストは、急速に下がり、米国では安い天然ガスを燃料とする発電と同等のところまで来ている。これは陸上設置のものだけでなく、洋上風力のコストも下げ、設置数の増加になっている。この設置数の増加は、雇用を増加させ、米国の景気を維持する大きな要素となる。陸上風力については、2026年には60％増加し、11,500MWから18,000MWになると想定されている。風力発電設備を製造する工場の数も急増している。
洋上風力発電についても、バイデン政権の税控除政策によって、回転翼のコストが27％、タワーのコストは18％下がったともされている。現時点で、風力発電からの電力は、全体の10％にまで達し、アイオワ州では60％、サウスダコタ、カンサス、オクラホマ州では40％を超えている。
2022年には歴史上初めて、風力発電を民間企業などの非電力事業者が直接購入する量が、電力事業者のそれを上回り、44％に達している。同年に設置された風力発電からの電力は、国民の健康維持、気候変動抑制、系統接続面での価値の総量が、発電設備設置コストの5倍に相当すると見られている。
このような価値評価の前提が日本ではまだ生まれていないのが残念に思える。
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