■2023年前半-ＥＵの発電用化石燃料消費量最低

このほどＥＵが加盟27ヶ国の発電用化石燃料の消費量が2023年に底を打ったと発表している。石炭、石油、天然ガスは発電用燃料の主流だが、カーボン・ニュートラルに向けた各国のエネルギー政策の結果として、急速に消費量が減っているらしい。その主たる原因は、エネルギー消費の効率化推進と、風力・太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電量が急増しているところにある。今年前半の化石燃料による発電量は410TWh。

2023年1月から6月までの発電用化石燃料消費量は，前年から17％下がったと発表されている。2015年以来最低の数字だとのこと。ＥＵは、地球温暖化防止に向けて、2045年には温暖化ガス排出量ネットゼロを目指しているが、その政策効果が実現しているということだろう。ＥＵの11ヶ国では、この半年の化石燃料による発電は20％以上減り、その内の5ヶ国では30％を超えている。

オーストリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、イタリー、ポーランド、スロベニアの7ヶ国では、発電用化石燃料の消費が今世紀の最低になっている。化石燃料価格の高騰が電力価格に影響して消費を抑制していることは確かだろうが、それが定着する可能性は高いだろう。ＥＵの化石燃料は輸入に依存している比率が高く、安全保障の関係からも消費減少の定着は望ましいことになる。

太陽光発電は、前年同期の13％増。風力発電は5％増。水力発電は昨年の干魃による発電量低下も影響して11％増。それに対し、原発からの発電量は4％減。ただ原発は今年後半には増える可能性もある。

ギリシャとルーマニアは、再エネ発電量が50％を超え、デンマークとポルトガルは75％を越えたという数字も出されている。

日本はどのような数字になるのだろうか。