日本でも今後洋上風力発電などの出力が不規則に変動する発電設備が急増すると、その出力変動が送配電系統に影響を与え、電圧や周波数の変動を安定させることが難しくなる。これまでは、既存の発電所の出力を上げ下げして対応してきたのだが、今後洋上風力発電が増加していくと、発電サイドでの対応では不十分になってくる。それが端的に表れているのが夏に太陽光発電の出力抑制をせざるを得なくなっている現状だ。既に、東京電力送電区域を除く全ての電力系統で、太陽光発電の出力抑制が行われている。これは今後の洋上風力発電にも通ずることだ。
これに対応するには、需要を増減させることが必要となる。それを可能にするためには，大半の家電製品や、章工業施設に設置された電気設備の殆どに、制御信号を受信できる機能を付けなければならない。だが、それには、新規の電気機器だけではなく、既設の設備にもインターネットからシグナルを受け止めることができる端末を取り付ける必要がある。
その試みをしたのが日立グループで家電事業を展開する日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）。今後、爆発的に増えると予想される「コネクテッド家電」をクラウドへ常時接続するための大規模IoT基盤を、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のマネージドサービスで構築し、家電200万台超を同時接続するPoC（概念実証）（Proof of Concept）を実施したと報じられている。
IoT家電の急増に、現行の運用基盤では近い将来、対応できなくなると考えた同社は、接続数の急激な変化にもリアルタイムで対応できるよう、大規模IoT基盤をクラウドで再構築することを決めた。冗長化や負荷分散による仮想サーバーのコスト上昇も不安材料になっていたという。数百万台の家電を常時接続し、リアルタイム応答を実現したそうだ。
こうなると、家電製品の価格が上がらざるを得ないだろうが、何らかの形で補助金を出して負担軽減をせざるを得ないだろう。Net Zeroに向けたエネルギー政策の一環になることを期待している。
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