昨日は日本の産業の消費するエネルギーの再エネ比率について書いたが、今日は日本が再エネの導入についてどれほど世界から遅れているかを紹介した報道を紹介する。日本の再エネ導入が世界に遅れていることはいつも言われているが、自分で調べていなかったので、数字で具体的には把握していなかった。今日の報道によると、経済産業省は22日、2021年度の電源構成（速報値）を発表したようだ。年間の発電電力量のうち再生可能エネルギーの割合は20.3%と初めて2割を超えたものの、4割を超える欧州主要国や3割近い中国より低い水準だとしている。
原発の稼働が少ないこともあって、火力発電に大きく依存する構造が続いており、地球温暖化ガスである二酸化炭素（CO2）排出量は20年度から1.2%増と8年ぶりの増加となった。21年度の発電電力量のうち化石燃料を使う火力発電が72.9%にのぼっている。燃料の内訳は天然ガスが34.4%、石炭が31.0%、石油が7.4%だった。火力全体では20年度の76.3%から低下したものの、なお7割を超える。原発の比率は稼働が増えたため20年度から3ポイント増えて6.9%になった。この比率が上がることは当面期待はできないし、原発の再稼働はすべきではないと思っている。
再エネは0.5ポイント増え20.3%になった。内訳をみると太陽光がもっとも多い8.3%で0.4ポイント増。風力は前年度と変わらず0.9%。水力は微減の7.5%だった。水力が減ったのは渇水があったのだろうか。発電電力量は全体で1兆327億キロワット時でと20年度から3.2%増えた。新型コロナウイルス禍から経済活動が回復して電力需要が戻ったためだ。火力の比率は低下したもののCO2排出量の多い石炭と石油の発電量が増えたため、エネルギーを起源とするCO2の排出量も増えた。排出量は東日本大震災後の13年度に12億3500万トンまで増え、その後は減少傾向にあるが、政府は30年度に13年度比46%削減する目標を掲げている。21年度は13年度比で20.7%の削減だった。この削減率を達成するには、洋上風力発電を急速に開発しなければ難しいだろう。
他の国と比較した表が報じられていたので添付する。
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