効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■2018年度の最終エネルギー消費

 資源エネルギー庁は4月14日、各種エネルギー関係統計などをもとに、2018年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめ公表している。最終エネルギー消費は前年度比2.7%減、一次エネルギー国内供給は前年度比1.8%減となった。化石燃料は5年連続で減少する一方、再エネと原子力などの非化石エネルギーは6年連続で増加した。発電電力量は前年度比0.8%減(1兆512億kWh)となったが、非化石電源の割合は23.0%(前年度比3.9%増)となった。原子力については、発電していないところが多いので、非化石エネルギーというのはほとんど再生可能エネルギーによる発電が貢献していると言えるだろう。

 2018年度の最終エネルギー消費は前年度比2.7%減だったが、そのうち石油は同4.1%減、都市ガスは同3.3%減、電力は同2.0%減、石炭は同1.9%減。最終エネルギー消費を部門別に見ると、家庭部門は暖冬の影響から、厳冬の2017年度に比べて同7.8%減と、大幅に減少した。企業・事業所他部門は、経済活動が緩やかに拡大したが、鉄鋼やエチレンの生産量の減少や省エネの進展などにより同2.1%減(うち製造業は同1.5%減)。運輸が同1.2%減。主要全部門で減少した。

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 発電電力量は前年度比0.8%減の、1兆512億kWhだった。非化石電源の割合は23.0%(前年度比3.9%ポイント増)。発電電力量の構成は、再エネが16.9%(前年度比0.9%p増)、原子力が6.2%(同3.1%p増)、火力が77.0%(同3.9%p減)だった。

エネルギー自給率は、前年度比2.3%p増の11.8%(IEAベース)となっている。日本の再エネ量の増加がどれほど今後自給率を上げてくれるだろうか。

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 エネルギー起源CO2排出量は10.6憶トンで、前年度比4.6%減と5年連続減少し、2013年度比14.2%減だった。CO2東日本大震災後の原発稼働停止などの影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後の需要減、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向にある。

 

 

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