■関電、初の出力抑制太陽光・風力の一部今日実施

関西電力子会社の関西電力送配電は3日、一部の太陽光・風力発電事業者の稼働を一時的に停止する「出力制御」を4日に実施すると発表した。関西エリアで出力制御を実施するのは初めて。出力制御は九州電力に始まり、四国電力などが続いていたが、電力需要が大きく、系統容量も多い関西電力で行われるのは意外名ことに思える。

とはいえ、出力が気候・天候が不規則変動する太陽光・風力発電の設置容量が増えれば避けられないことだとは思う。4日午前9時から午後1時半まで、太陽光と風力の再生可能エネルギー電源を持つ発電事業者の一部に出力しないよう指示した。休日で工場の稼働が減り電力需要が下がるが、好天により太陽光発電の出力が伸びて供給が需要を上回る見通し。大雨の後だったが、確かに今日の午前中は快晴だった。風は強くなったとは感じなかったが、設置規模はおそらく太陽光発電の方が大きいから、太陽光発電事業者へのよう清涼は大きかっただろう。

電力の需給バランスが崩れると、周波数の乱れが大きくなり、大規模停電などが発生するリスクがある。4月には中部エリアでも初めての出力制御が実施されており、需要が比較的大きい大都市圏でも需給調整が難しくなっている。出力制御を実施していないのは東京電力パワーグリッド管内のみとなる。関西エリアでも再エネ発電設備の導入が進んでいて、太陽光と風力で接続済みの発電設備量は2023年4月末段階で718万キロワットと、比較可能な18年10月末に比べて43%増えている。

住宅に設置されている太陽光発電は対象になっていない。だが、再エネ発電の増強は、脱炭素に向けて必然だから、天候条件によって出力抑制が増えるのは避けられない。特に、日本は他国との系統連系がないことから、抑制の必要は大きくなる。逆に、需要側に料金などの優遇策をとって、電力の消費を増やすという方式も理屈では考えられるが、その電力には化石燃料によって発電された電力も含まれるから,本末転倒になったしまう。

これから洋上風力発電が増強されることになっているが、余剰が出る場合に備えた蓄電、あるいは、電気分解による水素製造設備の設置の必要度が高くなるだろう。発電コストが上がることになるが、脱炭素に必要な投資として受け止めなくてはならないのかもしれない。