最近続いている猛暑の中、クーラーに使用する電力も増え、それに対応する発電能力が不足している電力事業者（新電力も含む）が続出している。十分な発電規模が確保できなければ、広域停電になる可能性も高くなる。
報道によれば、家庭や事業者の節電協力に対し報酬を支払うサービスが新電力会社にも広がっている。東京ガスなどが出資するTGオクトパスエナジー（東京・中央）は指定した時間帯に節電した場合に1キロワット時40円を還元する。東急系は最大同200円分を支払う。
これはスマートメーターの設置がほぼ終了したからできることだ。節電量を時間別に測定できなければ、どれだけ節電したかを把握することはできないからだ。
太陽光発電の出力が落ち、繁華街などで電力需要が増える夕方から夜にかけて需給が逼迫しやすい。前日に契約している利用客に節電してほしい時間帯を案内し、協力してもらう仕組みだ。還元分は翌々月の電気料金から差し引く。前年は東京でのみ試験的に実施していたが今夏から全国にサービスを広げている。
節電協力に報酬を支払うサービスは、電力の需給が逼迫した2022年夏から大手電力会社を中心に本格的に始まった。背景にあるのが電力卸市場の取引価格の高騰だ。昨夏は1キロワット時の電力を卸市場から調達すると一般的な火力で発電するよりも2倍のコストがかかったと言われている。
電力小売りの東京電力エナジーパートナー（EP）は昨夏、1回の節電に対して、1キロワット時あたり5～40円を自社ポイントで利用客に還元した。期間中に合計で約7300万円相当を還元し、286万キロワット時を節電できた。電力の卸市場の昨夏の平均取引価格から試算すると、同じ量を調達すると8000万円超の費用がかかり、利用客に還元した方がコストを抑えられたようだ。
猛暑の今夏は全国で唯一、首都圏の電気の供給余力が足りていない。政府は首都圏で7月1日～8月31日の期間、節電するよう要請している。需給の逼迫度合いによっては、卸市場の取引価格が高くなる可能性があるため、新電力などにも取り組みが広がっている。消費者の認知度が高まってきていることもあり、東電EPでは今夏、7月までに昨夏の2.7倍となる89万世帯が参加したという。
原子力発電の再稼働で需給に余裕のある関西電力や九州電力も節電協力に報酬を支払うサービスを今年も実施している。指示された時間に節電すると、平時は1キロワット時当たり5円相当を還元する。
これがリアルタイムでシグナルをスマートメーター経由で節電信号を送り、それに対応する節電をするのが自動化する方向に向かうだろう。これは前にも書いたように、電気器具に信号を受信し、それに自動的に節電モードに入る形になる。これから製造される電気器具・設備には、このシステムが組み込まれなければならないが、その動きが見られないのは残念なことだ。
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