経済産業省は国内の東西間の電気融通量を拡大する検討に入ったと報じられている。2027年度時点で300万キロワットを見込む送電容量を将来的に570万キロワットまで増強する案がある。災害などで発電所が停止した地域に余力のある地域から送電し、電力の逼迫を緩和する。再生可能エネルギーを無駄なく使い切ることにもつながると判断した。
ということだが、拡大が遅すぎると思う。元々日本は東西で電力の周波数が60，50と異なっているが、日本全体での電力消費を均等化するには、東京電力と中部電力の間の交直変換容量が小さすぎるのは、多少電力市場のことを知るものには良く分かっていたことだ。また、それだけでなく、北海道と本州、九州と本州を結ぶ連系線容量も小さいために、北海道に豊富な風力発電、九州に多い太陽光発電の設置に支障が出るようになっている。
経産省や電力会社は増強に着手し、これまで120万キロワットから210万キロワットまで拡大した。27年度までに300万キロワットまで整備するが、その先は決まっていなかった。22年3月に起きた福島県沖の地震では火力発電所が停止し、季節外れの寒波も重なって経産省は東日本に電力需給逼迫警報を出して家庭や企業に節電を求めた。西日本側からの融通量を増やせるようになれば、こうした突発的な電力不足を緩和する余地ができる。
電力広域的運営推進機関は18日、北海道や東北から東京へ送電するための海底送電線1000万キロワットを新設するには2.5兆～3.4兆円の投資が必要との試算も示しているが、九州と本州を結ぶ連系線や東西連系線の増強なども含めると国内全体で6兆～7兆円規模になる。費用は電気料金を原資とするためできる限り抑えることが課題となる。初期投資の段階から多額の資金が必要になるが、現行制度では費用の回収が始まるのは工事が済んで運用が始まってからになる。いま電力事業の経営は苦しくなっているから、この方式自体の見直しも必要なのではないだろうか。
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