トラックなどの車も含めて、現時点では殆どがガソリンかディーゼル燃料を使っている中で、脱炭素化を電気自動車（EV）と燃料電池自動車に転換することで急速に進めることは無理ではないかと思っていた。既に道路を走っている従来型の車が圧倒的に多いからだ。だが、ここに来て、欧州が、バイオ燃料を使用する車も、炭酸ガス（CO2）を排出はするが、2050年に向けたCO2排出ネットゼロに向けて貢献することを可能だとする方針を打ち出したようだ。バイオ燃料であれば、従来型のエンジンに使用することができるから、炭酸ガスの排出を抑制する方向を加速することができるとの判断だ。
日本のCO2排出総量のうち、約18%が運輸部門由来であり、運輸部門のCO2排出量の約90%が自動車由来である（自家用乗用車、営業用貨物車、自家用貨物車の総計）。従って、日本のCO2排出量の約15-16%が自動車由来と考えて差し支えない。自動車由来のCO2排出量が多いのは諸外国でも（比率の差はあれど）同様である。さらに、内燃機関車両からは、窒素酸化物（NOx）を含む排ガスが排出されるため、大気汚染防止の観点から排ガス規制も必要となる。各国は自動車メーカーに対して、厳しい燃費規制/排ガス規制を課してきた歴史がある。
日本においては、自動車メーカーはハイブリッド（HV）、プラグインハイブリッド（PEHV）など、内燃機関車両をベースとしつつモーターを組み合わせた設計を取り入れることにより、厳格化する規制に対応してきた。一方、米国では、内燃機関車両の燃費規制を強化することと並行して、ZEV（Zero Emission Vehicle）規制を導入し、ZEVへの移行を推進している。2021年に指令された大統領令によって、米国における新車販売の50％以上を2030 年までに ZEV とすることが求められている。この結果、ZEVを販売することが規制を順守するうえで最も有効な手段となったことを背景に、テスラを代表とするEVスタートアップが躍進。特にテスラは、ZEV開発・販売をけん引し、好業績を挙げている。
この報道を見た印象では、これからバイオ燃料の需要が大きく伸びるのではないだろうか。
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