ニューヨーク州、2035年までにガソリン車販売禁止へ

■米国東部のニューヨーク州は29日、2035年までにガソリン乗用車の販売を禁止する方針を明らかにしたと報じられている。西部カリフォルニア州の環境当局も35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止する規制案を8月に決定している。米国では東部、西部の主要州から電気自動車（EV）の普及を後押しする規制が広がり始めたのだが、この規制はおそらく今年中に全米の州に拡がり、さらには連邦規制にまで拡大する可能性もある。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が29日付で、州の当局などに向けた指令を出したのだが、具体的には、乗用車（多目的スポーツ車、ピックアップトラック含む）について、2035年までにすべての新車を環境負荷の少ないゼロエミッション車（ZEV）とし、新車販売に占めるZEVの比率を26年に35%、30年に68%とし、35年に100%にする。現時点では電気自動車が登場したとはいえ、ガソリンを使う内燃機関の乗用車の販売比率はまだ100％に近い筈だから、自動車メーカーは全てEVシフトに力を注がざるを得なくなる。

普及促進に向けた補助金も準備されていて、補助額は1台当たり最大2000ドル（約29万円）。米連邦政府も最大7500ドルの補助を実施していく方針で、両者をあわせると最大9500ドルとなる。米国にはテスラモーター社があって、この補助金を利用して、急速に市場占有率を上げることは確かだろう。日本のトップメーカーであるトヨタ自動車は、燃料電池自動車の開発に力を注いできたが、ゼロエミッションではあるものの、水素を燃料とするために、水素充填設備の拡大が望めない米国では、競争から脱落する可能性もある。

さらには、この規制は欧州にも飛び火するだろうし、日本政府も何らかの具体策を作らざるを得なくなるが、その準備が出来ているだろうか。

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