EUは28日のエネルギー相理事会で、35年にゼロエミッション車以外の販売を原則禁じることで正式に合意した。当初はガソリン車など内燃機関車の新車販売を全て認めない方針だったが、合成燃料の利用に限って販売を容認する。気候変動を抑制するために、走行時に大量の炭酸ガスを排出するガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止する方向に向かっていたが、自動車産業を抱えるドイツが難色を示し、妥協案として、ガソリンや重油など、従来から使われてきた石油系燃料ではなく、バイオマスなどから作った炭酸ガスの排出量が少ない、あるいは、ゼロとなる燃料を使うことを前提として、内燃エンジンを搭載した自動車の販売を認める方針で決着した。
内燃エンジンを使わないとすれば、電気自動車か燃料電池駆動の自動車となる。今回の決定について、ドイツのウィッシング運輸相は28日、「技術的に中立な解決策が見つかったことをうれしく思う」と歓迎したが、ポーランドは反対票を投じるなど、EU域内で対立も目立ったと報じられている。しかし、自動車に使える合成燃料が2035年迄に開発され、大量に生産されるかどうかについては触れておらず、電気自動車が欧州では急速に普及することになるだろう。ただ、大型で重量のあるバスやトラックなどには蓄電池駆動は、現時点では難しいとされ、燃料電池搭載の方向に向かうことになるが、それがどこまで完成した、また、コストの下がったシステムが開発できるかには不透明感がある。
ドイツと同様に自動車産業を抱えるイタリアのほか、ブルガリアとルーマニアが棄権したというから、EUの自動車産業の間でも結論が出なかったようだ。合成燃料でも自動車走行時に炭酸ガスを排出するものは、バイオマス由来の物にもあるから、他に考えられるのは、水素やアンモニアをエンジンに使えるようにする必要がある。この変更でも従来の内燃エンジンとほぼ同じコストで製造することができるかは、大きな課題となる。
ドイツが内燃機関使用禁止に反対したのは、自動車産業の意に配慮しただけで、実現性が低いことは分かったうえのことだったのだろう。
EUがこのようは方針を出したのに対し、日本の自動車産業はどのように動こうとしているのだろうか。内燃機関の使用継続は無理だと受け止めていると思う。内燃機関からの排出ガスには、窒素酸化物も含まれているから、いずれは生産停止になると覚悟していたはずだ。中間位置にあるのは、トヨタのように燃料電池自動車を開発しているところだろう。次の段階として、アメリカ政府がどのような姿勢を見せるかが世界の自動車産業の方向を決めることになるだろう。
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