IEA（国際エネルギー機関）がこの春5月に、World Energy Outlook 2022を公表している。その出だしの要約を眺めて見ると、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界のエネルギー需給が混乱し、その価格が暴騰した時期もあったと述べている。いまでは、ある程度の落ち着きを取り戻しているとは言え、化石燃料の消費を抑制し、再生可能エネルギーの拡充を促進する方向に向かわなければならないとしている。ただ、再生可能エネルギーの主流になりつつある太陽光発電と風力発電は、本質的に不安定な発電をする設備であるために、送電系統の管理・制御が適切に行われなければ,広域停電の可能性がある。
それに加えて、コロナウイルス感染の拡大とエネルギー供給の危機が重なったために、世界で7千万人が電力の使用が難しい状況が生まれているとしている。また、エネルギー危機だけでなく、食糧危機も同時並行的に発生しているとしているが、その状況がどのような形で解消するかがまだ明確になったとは言えないとし、さらなる対応が求められる可能性があるとしている。この現況を正しく理解した上で対応しなければ、エネルギー供給の安定化と気候変動の課題を解決するのが難しくなる。
現在起きているエネルギー危機は、クリーンエネルギーを拡大しようとすることによって起きたものだという誤解も生まれている。全てがロシアのウクライナ侵攻によって引きおこされた一時的な危機だとし、それを乗り越えるのに大きな効果を発揮するのがクリーンエネルギーの拡充だと分析している。気候変動対応をすることが、長期的なエネルギー供給の安定化に繋がるといことだが、どのように実現できるかの道筋は必ずしも明確なものとなっているわけではない。
可能性として、このエネルギー危機によって、国家間の対立、先進国と発展途上国との衝突が起きないとは言えない。一致団結した対応が求められるというのが結論となっている。もう少し読み進めて、具体的な方向を見つけてみたいと思っている。化石エネルギーの輸入大国である日本として最も力を入れるのは何かも重要な課題となる。
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