■東京都、再エネ設備導入を支援

東京都は小売り電気事業者が再生可能エネルギーの発電設備を導入する際の支援を始めるということだ。新たに設備を導入し、発電した電力を都内に供給するための設備費や工事費などの一部を都が負担する。再エネの利用割合を高めるため、電力小売りの設備導入を促し家庭などへの供給増を目指す。

東京都内に電気を供給する事業者に対し、太陽光発電や風力発電などの設備の導入費用を、2億円を上限に半額まで補助する。助成を受ける企業には、災害時の地元住民への電力供給など関係自治体への配慮を求める。7月から申請を受け付け、2025年度まで実施する。

都は再エネの導入に従来から積極的だったが、その延長とも言える。これが可能になった大きな要因は、都内と考えると、ほとのどが太陽光発電設備のコストが大きくさがったことから、需要家自体も前向きになっているのを都が後押ししたものだ。

都は30年までに再エネの利用割合を50%程度まで高める目標を掲げる。再エネの供給側を支援し、太陽光発電やバイオマス発電などの普及拡大を進める。これも発電原価が下がらなければ実現が難しいものばかりだ。都の補助金にも限度があるからだ。再エネ利用率を上げるには,もう一つ重要なポイントがあると思う。それは、蓄電池のコストが下がり、過程などの使用に適した容量のものが、都民が設置を考え始めるのを後押しする程の価格になる必要があるだろう。おそらく耐久性も課題になる。住宅の寿命とも関連してくる。

また、既築の建物への設置がやりやすい設計も伴う必要がある。その辺りの開発がどの程度進んでいるのかを知りたいと思っている。

28Wソーラーパネル