効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■再エネ専用の送配電会社

北海道電力再生可能エネルギー専用の送配電会社を設立すると報じられている。北電が特別目的会社(SPC)を設立して北海道石狩市石狩湾新港に送配電設備を置き、京セラ子会社が設置するデータセンターに太陽光や風力、バイオマスで発電した電力を供給するというもの。

札幌市に近い石狩湾新港は洋上風力発電の開発候補地として有力視されており、石狩市は港内の一部区域で電力需要の100%を再エネでまかなうことを目指している。北電と石狩市は2019年に再エネ発電の開発や産業の育成に向けた連携協定を結んでいた。SPCは京セラコミュニケーションシステム(京都市)と北電、石狩市住友商事が参画する「地域エネルギーシステム構築事業」の一部。環境省が、同事業を技術革新で地域の二酸化炭素(CO2)排出削減を目指す補助事業に選んだ。21年度から23年度まで、年度当たり10億円を上限に、事業費の3分の2を補助する。

発電所や変電設備、蓄電池などを設けて再エネ電力をデータセンターに供給する。電力の一部は石狩市の施設にも供給する。SPCの設立や、設備の着工時期はまだ決まっていない。北電は「現在、事業の実施に向けて関係者で検討を進めている」(広報部)としている。

再エネに特化した送配電線を設置するということだが、それにデータセンターが必要とする電力を流すことができなければ、既存の電源からの電力を供給しなければならない。データセンターは膨大な電力を消費するから、可能な限り再エネからの電力を供給するということであれば、通常の送配電線からでも可能な筈だから、SPCが管理することによって、通常とは異なった料金体系で供給するということだろうか。

報道では、各種の再エネを供給するようだから、電源の場所は散在するはず。そのとりまとめには通常の送電系統も利用する筈だから、なぜ北電自体がこの取り纏めをして、特別の料金体系を設定しないのだろうか。SPCにすることにより、大幅に料金設定などの差別化がやりやすくなるのかも知れない。

 

 

 

 

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