報道記事の丸写しだが、「経済産業省は15日、太陽光と風力による発電を抑える出力制御が2022年度に北海道、東北、四国、九州、沖縄の5地域で発生するとの試算をまとめた。各地域の電力供給が需要を上回ると停電してしまうため、再生可能エネルギーによる発電を抑える。出力制御は太陽光発電の多い九州だけで起きていたが、広がる可能性がある。
同省が電力会社の翌年度の出力制御の見通しをまとめたのは初めて。抑制する最大電力量は、九州は7億3000万キロワット時で地域の再生エネ発電量の5.2%に相当する。四国は5388万キロワット時で1.1%、東北は3137万キロワット時で0.33%、北海道は144万キロワット時で0.35%、沖縄は97.6万キロワット時で0.2%と試算した。
経産省は再生エネの出力を抑える状況になった場合、火力発電所の出力を50%以下にするよう求めている。これを来春以降に見直し、20～30%に引き下げる検討を進めている。火力の出力を抑えればそのぶん再生エネの発電を増やせる。」
これまでの九州電力地域に加えて、北海道、東北、四国、沖縄の４地域が加わったのだが、この加わった地域へ再エネを設置しようとしている事業者は、販売できる発電量が年間でどの位抑制されそうかを予測して事業計画を建てる必要が出る。収益性の確保のために必要なのだが、当面は太陽光発電事業が対象になる。火力の出力を引き下げるとしても、各地域の火力発電設備の構成によっては、20～30％にすることが難しいところも出るだろう。天候予測の精度も大きく上げなければ、電力の供給と需要が大幅に食い違うことも考えられる。例えば石炭火力は出力を変えるのに時間がかかるし、石油火力にしろLNG火力にしろ、出力の大きい発電設備の場合には、出力の急速な絞り込み、立ち上げが難しい場合が出るはずだ。
火力だけでなく状況によっては水力発電の出力を大きく絞る必要が出る可能性もある。四国は再エネの出力制御をすると予測していたが、他の3つまでもこんなに早く加わるとは思っていなかった。これには、各発電事業の間を結ぶ連系線の状況も影響するから、もう少し詳細な情報を知りたいところだ。
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