■海運大手3社　そろって洋上風力に参戦

日本で陸上風力の開発余地があるのは、現時点で北海道にしかないと理解している。ということは、今後は洋上風力に依存せざるを得ないのだが、日本には遠浅の海域が少ないために、浮体式の洋上風力が主力になるとされている。そうなると、海洋の気候条件や海流の変化に関する具体的な情報を一番多く持っているのは海運事業者だろう。

今日報じられているが、海運大手3社が洋上風力発電の関連事業でしのぎを削り始めた。商船三井は北海道の石狩湾で建設を担う作業員の輸送船の運航に乗り出し、日本郵船も今後、保守点検向けの輸送船を運航する。洋上風力は2026年前後に建設が本格化するとされる。各社は作業員輸送船を手始めに事業範囲を広げ、海運市況の変動に強い事業構造への変革を進める考えだという。

石狩湾では日本郵船も、子会社の北洋海運（北海道苫小牧市）がCTV1隻の運航を計画している。風力タービンメーカーのシーメンスガメサ・リニューアルブル・エナジー（スペイン）と契約し、運転開始後の保守点検向けの輸送を行う。洋上風力の建設は26年ごろに本格化すると予想されている。国土交通省は30年に約50隻、40年に約200隻のCTVが必要になると想定する。海運各社は船舶の調達や運航のノウハウを生かせると見ている。

最初この報道記事を見たときに、海運会社が洋上風力事業そのものに進出するのかと思ったがそうではなかった。保守点検など風力発電の周辺業務で、必ず海運事業者のノウハウを利用できる分野に進出するということだ。これはある意味、当然のことと言えるかもしれない。

商船三井は事業拡大に向けて建設会社とも手を組むようだ。7月以降には東洋建設と折半出資する共同出資会社を設立する予定。東洋建設は海上土木工事に強みを持ち、洋上風力事業を強化する方針を掲げている。洋上風力の建設ではCTV以外にも、物資の輸送や海上での作業などで様々な種類の船舶を必要とする。商船三井が持つ船舶の調達や運航のノウハウと、東洋建設の海上工事の知見を組み合わせて受注を拡大する戦略を描く。

日本郵船は洋上風力関連の人材育成事業にも乗り出す。海洋実習船の運航・管理などを手がける日本海洋事業（神奈川県横須賀市）と組み、24年度をめどに「総合訓練センター」を秋田県で立ち上げるとのことだ。