いま国際的な通信網の中心は、海底通信線で支えられている。ガラス繊維でできたものだが、これが切断されると、現在飽和状態にあることから、世界は大混乱に陥ることになるだろう。
政府は2024年度にも、民間と共同で日本の国内外を結ぶ海底ケーブルの増設に乗り出す。日欧間など海外との新ルート開通や、海外からのケーブルと日本の通信網をつなげる国内拠点の新設などを念頭に置く。政府はこうした民間事業を資金面から支援する。災害や地政学リスクに強い分散型の通信網づくりを進め、経済安全保障の強化につなげる。
米調査会社テレジオグラフィーによると、日本と海外とのインターネットのデータ伝送容量は、21年は毎秒33テラビット（Tbps）と17年の3倍に増えた。人工知能（AI）などの普及でさらに加速度的に増加する見込みだ。回線需要は10年後には15～30倍になるとの見方もあり、海底ケーブル通信網を拡充する必要性が指摘されていた。
この日本政府の計画は、日本単独で決めることはできないだろう。日本だけが利用するものでもないし、いまの国際情勢から見て、盗聴されないような新技術導入にも国際的合意が必要となる。それが実際に合意できるかどうか、疑問もある。どの通信技術を主として採用するかも、各国の利害が大きく関わるからだ。
原則論で行けば通信容量を拡充しなければならないのだが、実際に着工されるまでの時間が意外に長くかかる可能性はある。通信は遠いほど時間がかかり、遅延しやすくなる。日欧間は太平洋から大西洋に抜けるルートや、インド洋を通るルートが主流だが、北極海を通れば2～3割短くなる。ロシアの影響を回避するルートとすれば安全に高速な通信を実現できる。
容量拡大と安定性の確保には、国際間の協調も必要だし、資金の分担の問題もある。結論がどのような形になるか見守る必要があるだろう。
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