日本の送電系統はかなり硬直的で、柔軟性に欠けている。また、今後、電力消費が増え、その中に占める再生可能エネルギーの比率が高まることを考えると、日本全体の系統制御を一元的に行えるようにしなければならないだろう。現時点では、旧電力事業が設置した送配電系統を利用せざるを得ないが、遠からず、各電力事業の枠を越えた電力需給の制御がなされねばなるまい。
それには、送電系統の新設が必然となる。特に、日本海側から始まる洋上風力発電の設置が増えれば、それをどのように供給するかについての系統新設拡充計画を立てる必要がある。古河電気工業が最大1000億円を投じ、海底に敷設する送電線を増産すると報じられているが、住友電工など他の電線メーカーや設備機器メーカーも参入してくるだろう。
2050年の脱炭素達成に向け、再生可能エネルギーの発電に適した北海道や九州で生まれる再エネ発電の電気を東京や大阪の需要地に送る送電網整備が必要になる。政府は整備費用を7兆円規模と見込んでいると報じられている。これを背景に、脱炭素関連の重要インフラの送電網で投資の動きが活発になってきた。太陽光や風力など再生エネは発電量が天候に左右され、発電した電気を無駄にしないためには地域間で融通する体制を整える必要がある。政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備しようとしている。本州と北海道や九州を結ぶ海底送電線が中心となる。さらには、日本列島を取り囲むような海底電線が敷設される方向に向かうことは確実。
長距離送電線の敷設が進むと、高圧直流電線の必要性が高くなるはずだ。遠距離送電による送電損失を少なくするためには、この直流送電線と、さらには、超電導で送電抵抗がゼロに近い送電網も検討する必要がある。政府の統合的な送電網建設計画が重要となる。
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