日本の電力周波数が、東西で異なっていることは常識のようなものだが、世界でも一国内で周波数が異なるのは日本だけだろう。そのため電力の東西融通量を増やすには、交流ｰ直流-交流の変換装置を増強しなくてはならず、その投資額も大きくなるために、少しずつしか増加してこなかった。だが、岸田内閣が全国に原発を増強する計画を具体化したことに対応して、この東西間だけでなく、全国的な系統容量増加、特に海峡を繋ぐ送電網を拡張する計画を具体化した。
政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。これは過去10年の8倍以上に相当する。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整えるためとしているが、それに原発の電力融通の課題解決も目的だろう。
大都市圏が夏冬の電力不足に直面する一方、九州や四国では春夏に太陽光発電の出力を抑えるといった事態が続いている。50年の脱炭素には再生エネの発電に適した北海道や九州の電気を、東京や大阪に送って消費する体制が欠かせないというのは事実だが、原発の立地場所からの送電にも系統容量の増加が必要となる。新たに日本海ルートで北海道と本州を結ぶ200万キロワットの海底送電線を設置し、30年度の利用開始をめざす。報道によれば、30年度の発電量のうち、再生エネの割合を36～38%にする政府目標の達成に必要とみている。九州―本州間の送電容量は278万キロワット増やして、556万キロワットにする。
この増強プロジェクトに必要な巨額の費用の捻出が課題となる。北海道―本州間の海底送電線は1兆円規模の巨大プロジェクトで、九州―本州間の連系線は約4200億円を要するらしい。これを設置するのは大手電気事業。いまの制度では送電線の整備費用を電気料金から回収できるのは、完成して利用が始まってからとなるため、政府が資金調達を支援する枠組みを整えるとのことだ。それが巨額になる可能性もあることから、必要に応じて着工時点から回収できるように改めるらしい。23年の通常国会への関連法案の提出をめざしている。
50年までの長期整備計画「マスタープラン」も22年度内にまとめる。原案では北海道―本州間の海底送電線を3兆円前後で計800万キロワットに、東西連系線は4000億円規模で570万キロワットに増強する。50年までの全国の整備費用はトータルで6兆～7兆円に上ると見込む。電気料金の大幅値上げはさけられず、政府は再エネ増強に金がかかると言うに違いない。原発のためもあることを忘れてはならない。
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