ドイツは石炭産業の盛んな国だったが、気候変動対応として炭坑産業は閉鎖に追い込まれている。そのような場所は各地にあるようで、その跡地を風力発電や太陽光発電の設置に利用し、そこに大型の蓄電池も設置して、新しい形の発電所として機能し始めていると報じられている。計画では7GWの設備が設置されるようだから、この出力変動を調整する蓄電池の規模も大きなものとなるだろう。2030年迄にこの跡地が全て再エネ発電所に変わるとされているが、ドイツはロシアからの天然ガスに代わるエネルギー源が必要になっているから、これよりも早い時期に新規発電設備が設置されるに違いない。
シュルツ首相もこのプロジェクトの推進に力を入れているようだが、これに対する地域住民の反応には様々なものがあるようで、その地域内に住む人の中には迷惑施設だと主張するグループもいるようだ。グリーン政策は国としては推進の方向は確かだが、その再エネ施設の近くに住む人達にとって、日常生活との関係から評価が異なっているようだ。
また、これまでこの炭坑に働いていた人達にとっては、新しい仕事を見つけるという難しい試練が立ちはだかることになる。炭坑跡地利用についての政策について、政党によっても賛否が分かれているらしい。炭鉱労働者が多い政党は、炭坑の閉山に強く反対してはいるが、これは閉山の時期を先延ばしにすることしかできないのは明白になっている。その後にどのような地域産業を創り出すかが国の責任になるが、再エネ設備は設置工事が済めば、後はメンテ作業だけしか残らないから、永続性のある新しい事業を創出させなければならない。石炭産業が主流だったドイツの苦悩がここにある。
1990年に行われた東西ドイツの統一以来最大の試練が始まっているのかもしれない。炭鉱地域から、新しい職を求めて他の地域に移り住む人が増えれば、その地区に新産業を育てない限り、地域行政も租税収入が大きくさがることになる。ここ暫くは苦悩の試行期間だと考えるしかないだろう。
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