■中国、EV免税延長 - 効エネルギー日記

報道によれば、中国政府が21日、電気自動車（EV）など新エネルギー車に対する自動車取得税の減免措置を2027年末まで延長すると発表した。ガソリン車からEVへの移行を促して関連産業のサプライチェーン（供給網）を強化し、世界をリードするEV強国をめざす。

中国がEVを、世界を圧倒する主力産業に育てようとする意思の表明であると同時に、国内の主要都市で現行の自動車からの排気ガス公害を抑制しようとする意味もあるだろう。昔、北京を訪問したときの大気汚染は凄まじいものだったことを思い出している。それが無くなっているとは思えない。まずここにEV普及に力を入れる起点があるはずだ。

また、国土の広さを考えると、ガソリン車などの給油システムが絶対的に不足しているはずで、それをEVに置き換えれば,電力供給網はそれなりに出来上がっているから,充電設備の設置数を増やすだけでEVの増加には対応出来る。石油の輸入も減らすことができる。

また、EVを中国の主力産業に育てようとする国の強い意志も感じられる。自動車取得税の免税措置を25年末まで継続し、26～27年は免税額を半減させる。25年末までの免税措置の上限は3万元（約60万円）、26～27年は1万5000元が上限となる。自動車取得税は車両価格の約10%。中国政府はEVの普及を後押しする一環で14年に同税の免税措置を始めた。減免対象となるのはEV、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）で、ハイブリッド車（HV）を含まない。

EVの普及は、蓄電池産業の育成増強にも繋がる。蓄電池素材の主要部分を国産材で賄える中国は、まず国内の普及でコストを下げ、同時に発展途上国への供給を拡げようとするだろう。電力系統が不足している地域では、大規模蓄電池を輸送して、太陽光発電や風力発電による電力で充電することも含めて、自国の蓄電池システムを売り込むこともできるだろう。

中国がEVと蓄電池の主要供給国になるのは時間の問題ではないかと思っている。