今日の夕刊に、原子力発電所の運転期間の60年超への延長を盛り込んだGX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法が31日の参院本会議で可決、成立した、と報じられた。既存の原発を可能な限り活用し、電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を目指すものとなった。GX電源法は電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5本の関連法の改正をひとつに束ねたもので、2011年3月の東京電力福島第1原発事故後の原子力政策を転換する内容となっている。
福島第一原発事故後に日本は「原則40年、最長60年」という運転期間を定めた。その枠組みは維持しながら、安全審査や裁判所の命令など事業者が予想できない理由による停止期間を除くことで事実上、60年超の運転が可能となる。運転期間についての規定を原子炉等規制法から削除したうえで、経済産業省が所管する電気事業法に移し、原子力規制委員会が安全審査する体制はかえないが、経産省が脱炭素と電力の安定供給に資すると判断した場合に延長する仕組みにする、というもの。
安全規制に関しては30年を超えて運転する原子炉について、最長10年ごとに劣化状況を評価し、認可を受けることを義務付ける。規制委は運転開始から60年超の原発の審査について、40年目の特別点検と同じ項目の追加点検を実施する。
この意味を考えて見ると、故障などではなく、政府機関の指示によって停止している期間は運転期間に算入しないと言うことになる。だが、トラブルに寄らない原発停止であったとしても、稼働していないときにも劣化が進む部品は数多くあるはずだ。その劣化がどこで発生するかを予想することは極めて困難だろう。安全に停止させるための設備は稼働している。
再生可能エネルギーの拡大テンポが遅い日本としては、気候変動の原因になる炭酸ガスの排出を火力発電所から抑制することが当面難しいために、原発の危険性と地球温暖化を天秤にかけて、原発の稼働延長を選択したものだと言える。稼働を事実上無期限にしたことが原因となって事故が起きないという保証はないはずだ。それを避けるために最も力を入れなくてはならないのは電力需要の抑制、電力消費の効率化だろう。デマンドサイド・マネジメントの拡大なども進めることによって、原発の稼働を無制限に延長させる必要がない状況を作り出さなくてはなるまい。
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