■トヨタ自動車、EVを米国で生産

バイデン米政権は、1台あたり最大7500ドル（約100万円）のEV販売補助金の対象を北米生産車に限っている。これが契機となって、世界の自動車メーカーは一斉にEVの米国生産に動いている。トヨタもその一つ。トヨタ自動車は1日（今日）、米国で2025年に稼働を目指す電気自動車（EV）向け電池の生産工場に21億ドル（約2900億円）を追加投資すると発表した。同年に米ケンタッキー州の工場でEVの生産も始めるとも公表。トヨタは26年にEVの世界販売を年150万台にする目安を掲げている。

米国の電池工場の建設は21年に発表し、追加投資の公表は2回目。同工場への投資の総額は、合計で59億ドル（約8200億円）に達する。トヨタが米国でEVを生産すると公式に発表したのは初めて。

トヨタは、開発実用化を目指している燃料電池自動車（FCV）から軸足を移したのだろう。これからは、普通の乗用車はEVに、大型のバスやトラックはFCVにと棲み分けが明確になるのかもしれない。燃料電池のことは多少知っていたために、トヨタがFCVの開発に力を入れるのが理解できなかった。というのは、燃料の水素を流通させ、充填設備を普及させるのは、EVに比べて格段に難しいと思っていたからだ。自動車に水素発生装置を積ませるなどは大きな無駄。EVの充電設備は、電気の供給能力に大小はあるものの、全国どこででも設置は可能となる。特に、大容量蓄電設備と組み合わせれば、系統容量が小さいところにでも充電設備の設置は可能となる。水素ではそうはいかない。

工業用の水素の流通は行われているが、一般消費者向けの水素供給は一から作らなければならない。アンモニアやチクロヘキサンとして需要地に届けて、そこで水素を分離するとなると,一種の化学反応設備を全国に作らなければならない。トラックやバスの基地への供給であれば可能かもしれないが、蓄電池の性能はまだ向上するから、重量車もEV化する可能性はあるだろう。

再エネ起源の電力の比率が上昇すれば、EVの普及は脱炭素に大きく貢献する。量産化が進めば、価格も下がる。現状から見てFCVにはその力はないだろう。トヨタはFCV開発商品化に力を入れるのを諦めるだろう。

リバーシブル燃料電池実験装置