効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■原発、60年の稼働年数上限撤廃の動き

今日の朝刊が、経済産業省原子力発電所の運転期間を最長60年とする規制を撤廃する案の検討に入った、と報じている。電力不足が憂慮されているのをうまく利用しようとする動きだろう。経産相が運転を続けると判断する原発について、原子力規制委員会の審査に通れば60年を超えても稼働できるようにするということらしい。脱炭素に向けた施策として、炭酸ガスを排出しない原発は魅力的な存在であることは確かだが、まだ福島原発第一の廃炉処理も終わっておらず、汚水処理にも課題が残されている中で、どうしてこのような方向が出せるのだろうか。

素案では運転期間に上限を設けず、規制委の審査を経て何度でも延長できるようにする。原発は運転時には二酸化炭素(CO2)をほぼ出さず、電力を安定して供給できる。経産相再生可能エネルギーの普及に伴う脱炭素の進捗や電力需給の状況をもとに、原発が必要と判断すれば運転期間の延長を認可する。しかし、本来長期稼働の安全性に問題があると認識されていたからこそ、40年稼働すれば、延長できるかどうかを審査することになっている。ただ、自分も知らなかったことだが、この規制は福島原発事故後に制定されたもので、それまでは、40年稼働後の審査に合格すれば、稼働再開後の期間制限はなかったらしい。

延長の課題は、古い原発になるほど部品の劣化による事故のリスクがあることだ。原子炉の圧力容器などの金属は運転中に核燃料から出る中性子で傷む。コンクリートなどの劣化は避けられない。劣化の判断がなされなかった部品やシステムの存在は否定できないし、原子炉の中を点検する技術はまだ確立されていないはずだ。停止中であっても放射線は絶えず放出されているのだから、劣化が進む条件は揃っている。ただ、米国では、40年以降は安全審査をクリアーすれば20年以内の延長が何度でも可能となっているし、英国・フランスでは10年ごとの審査で運転期間に制限が無いらしい。

国内には現在、33基の原発がある。4基は運転開始から40年を超え、60年への延長が認可された。今の60年ルールでは40年代末には13基、50年代末には28基が運転できなくなる。稼働延長ではなく、炭酸ガスを排出しない、あるいは、除去出来る発電設備の開発に力を入れるべきだと思う。

 

 

 

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