日本原子力発電（原電）は２４日、運転開始から来年１１月に４０年となる東海第２原発（茨城県東海村、１１０万キロワット）について、運転期間の２０年延長を原子力規制委員会に申請した。延長申請は関西電力の美浜原発３号機、高浜原発１、２号機（いずれも延長認可済み）に続き４基目で、事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発としては初めて。2011年3月に起きた福島での事故後、原発の運転期間は原則４０年とされた。規制委が認可すれば１回だけ最長２０年延長できるが、運転延長には、原発の新規制基準に基づく通常の安全審査とは別に審査が必要となる。この原発の運転開始は１９７８年１１月２８日。東日本大震災で緊急停止し、最大５．４メートルの津波に襲われ外部電源を一時喪失。震災後は一度も運転していない。審査結果がどうなるかだが、いまのエネルギー政策動向から見ると、何とか稼働を再開させる方向に行くだろう。
もう一つは、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働をめぐり、関電の岩根茂樹社長が２３日、福井県庁で西川一誠知事と会談したという動き。原発で出た使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設地を福井県外にしなければ再稼働を認めないとしているために、関電としては背水の陣として県外の自治体と交渉していることを報告して再稼働させようとしているものだ。これも県外の自治体が受け入れるとしても、それに見合ったものがなければ前には動かないだろうが、これも国の支援策が組み込まれるのではないだろうか。しかもその先には、まだ場所が決まっていない最終処分地をどうするかが待っている。
地球温暖化抑制の効果があることは確かだが、同じ効果が出る他の施策はあるのだから、原発再稼働については慎重であってほしい。
