原子力規制委員会は28日、運転開始から40年となる四国電力伊方原子力発電所１号機（愛媛県）の廃炉を認可した。原則40年の稼働で廃炉にするという政府の原則に則ったものだが、四国電力が稼働延長に関電ほど執着しなかったからでもあろう。老朽原発の廃炉認可は東京電力福島第１原発事故後に運転期間が原則40年と規定されてから５原発６基目。廃炉作業は約40年かかる予定で、費用は407億円を見込むと報じられている。この期間と費用はまず間違いなく膨らむだろうと予測している。規制委は今年４月、日本原子力発電敦賀１号機（福井県）、関西電力美浜１、２号機（同）、中国電力島根１号機（島根県）、九州電力玄海１号機（佐賀県）の４原発５基の廃炉を認めているが、この伊方原発1号機に続く廃炉がどこになるかは別にして、まだこれからも続くだろう。普通の火力発電なら、設備の撤去に要する日数と費用は比較にならないほど小さいはずだし、リスクも小さい。それに、基幹設備の更新もできる。だが、全ての原発について廃炉は必ず起こることだし、原子炉の更新はできない。
