核融合が民生用に利用される時代が近づいている。報道によると、次世代エネルギー技術である核融合発電で官民が日本連合を形成する。三菱商事や関西電力、政府系ファンドなど16社が京都大学発スタートアップに計約100億円出資する。関連設備や技術者など経営資源を充実させ技術開発力を高める。燃料は海水から採取できるため無尽蔵に近く、脱炭素の切り札として期待されている。海外勢が開発で先行するなか、オールジャパン体制で世界との競争に挑む。
現状ではおそらくこのスタートは世界から遅れをとっているだろう。欧米の核融合技術は軍事目的で行われているからだ。秘密の膜が取り巻かれていて現状はほとんど分からない。その点日本では、軍事目的は排除されているから、このように報じることができるのだろう。
20年代後半から世界で実験炉の建設が本格化する見通しで、設備需要の拡大が見込まれるため、追加の資金調達も検討していく。三菱商事なども出資を通じ、核融合のノウハウを蓄積する。早期の実用化を後押しし、次世代エネルギーで主導権を得たい考えだ。これは飽くまでも民生用分野に留まることになる。軍事目的の研究開発の副産物ではない。
日本は国際プロジェクト「国際熱核融合実験炉（ITER）」に参画するなど、1990年代から国主導でプロジェクトを進めてきた。世界でもトップレベルの技術を持ち、材料開発では欧州とともに先行しているとされる。日本政府も4月には核融合発電の実用化に向けた初の国家戦略を策定し、産業化の推進や専門人材の育成を急ぐ方針を打ち出した。ただ、国主導から民間主体に移り始め、巨額資金を調達するなど競争が激しくなってきている。米核融合産業協会が22年7月にまとめた報告書では、世界の核融合関連の企業は30社以上存在し、資金調達額は計48億ドル（約6500億円）以上に上る。
核融合発電は巨大な市場規模が見込まれ、産業の裾野も広い。実用化になお時間がかかる。日本も世界での開発競争に乗り遅れないためには、オールジャパンでの支援が重要となる。日本独自の技術開発で目的を達成することが出来るかどうか、これからの実績次第になるだろう。
核融合反応で得た熱で水から蒸気を作り、タービンを回転させるなどすれば発電できる。核融合発電は石油や天然ガスを燃やす火力発電と異なり二酸化炭素（CO2）を排出しないため、脱炭素の切り札にもなる。国際協力では日本や米欧、中国やインドはITERの建設をフランスで進めており、2035年に核融合反応を起こして熱を発生させる運転を始める計画だ。
これは報道記事のメモ。
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