ロイター通信が報じているが、アメリカが開発をした次世代型小型原子力発電所の核燃料が、ロシアの製造会社にしか現時点で作ることができず、ウクライナへの侵攻後、慌てて国内企業に技術開発と製造を急がせる状況にあるらしい。そのため、現有の核武器に使用している素材を転用せざるを得なくなっている。これをしなければ、アメリカは地球温暖化対応の目標を達成できない可能性もあるからだという。
小型原発に必要な高濃度のウラン燃料の確保が難しければ、この小型原発のメーカーは、アメリカ政府からの発注があるかどうかを心配している。逆に、この発注の見込みがなければ、原発のメーカーも本格的製造に乗り出さないかも知れない。アメリカ政府は現在、小型原発用核燃料を製造するに適した精製ウランの保有量をチェックしている段階らしい。この燃料製造をロシアが独占しているのは,アメリカにとって頭の痛い問題だった。現時点ではロシアに依存することは想定できない。
現時点で世界の電力の10％が原発によって作られている。そして、脱炭素に向けたエネルギー政策として、次世代原発に期待している国が多い。ただ、風力や太陽光発電の発電コストが急激に下がっている現在、原発の新規建設のコストが高騰する可能性もあるだけに、原子力産業は将来について不安を抱えるようになっているという。小型原発のコストは、太陽生産ができて初めて他の再エネ発電に対抗できるようになるからのようだ。
アメリカや欧州諸国でこの新しいタイプの原子力燃料の開発が進まなければ、脱炭素のコストが上昇することも考えられる。
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