日本で太陽光発電（PV）が大規模に開発され始めた頃、ゴルフ場に設置されることが多かったのだが、それくらいしか効率よく利用できる土地空間はないのだろうと思っていた。
太陽光発電のための林地開発にブレーキがかかっていると報じられている。2020年度に開発許可を受けた林地の面積は968ヘクタールと19年度から約7割減ったということだ。脱炭素に向けた再生可能エネルギーの普及という大きな政策目的と、景観保護や防災といった地域の利益を調整する実効的な仕組みづくりが課題になる。これからは、住宅や工場に屋根の利用に頼らなければ、PVの拡大はできないと思っている。持論だが、駐車場に屋根を付けるのに大きな反対は出ないだろうから、これを推進する方が効果が出るだろう。
林地の開発と保護のバランスは以前にも増して難しいテーマになっている。政府は10月に閣議決定した新エネルギー基本計画で、30年度の電源のうち再生可能エネルギーの割合を19年度実績の倍の36～38%に引き上げる目標を掲げた。早期に導入しやすい太陽光発電への期待は依然大きいとされるが、おそらく期待外れになるだろう。PVの大規模開発は諦めて、洋上風力に期待する方が良いのだが、日本にその基礎技術が育っていないために、重要部分を海外事業者に依存せざるを得ない。日本の洋上風力発電技術が開発できれば、輸出も見込めるはずだと思っている。少し時間が必要だろうが、洋上浮力発電の需要は世界的に大きいことに間違いはなく、アジア地域で日本の技術を生かせるような施策が必要だろう。
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