バークレー市が新設ビルへのガス管接続を禁止する法律を制定した。以前にもここで書いたことがあるものだが、それに追随する市が幾つかはあるようだ。だが、専門家の見るところでは、これが急速に拡大する可能性は極めて小さいとのこと。米国連邦高等裁判所は、これを有効だとは認めていない。
同市は、ガスの利用が人間に有害だということを禁止の理由にしており、これが広く受け入れられるとは思えない。ただ、ガスの燃焼により排出される炭酸ガスも、環境対応の一つの理由にはなる。とはいえ、これに同調するのは、サンフランシスコ, ワシントン D.C., ニューヨーク市など10程の市や郡に留まっている。この禁止が他の州へ急速に拡大する様子は今のところは見られない。ただ、ガス事業にとっての長期的な痛手になることは確かだろう。ロッキーマウンテン研究所が、全米の天然ガス輸送導管は遠からずデッドストック（埋没資産）になると結論づけたことも以前ここで紹介したが、化石燃料の消費量を抑制しようとする施策の一つとして、ガスの使用抑制の方向に行くことは確かだ。家庭での調理にガスを使うのは健康状態に悪影響を与えるという論も出てきている。
新設の調理器などは次第に電気機器になる傾向が強くなることは明らか。電力が再生可能エネルギーによって発電される量が急速に増えることもその大きな要因となる。ただ、連邦政府は、化石燃料の消費抑制に向けた施策の一つとしてガスの使用を削減する方向に向かってはいるが、一種のシンボル的な位置づけにすぎない。レストランなどではガスを使った調理は不可欠だという側面もある。とはいえ、ガスと同じような調理ができる電気調理器が開発される可能性はあるだろう。ガス事業の将来に暗雲が見え始めたのかもしれない。
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