効エネルギー日記

エネルギーの効率的利用を中心に、自分の考えを述べる。

■放射性下水汚泥

毎日新聞の記事で知ったが、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質を含む下水汚泥の内、5県内で計約3万4200トンを処理できず、今も焼却灰などの形で一時保管していることが判明した。大半は放射性物質濃度が比較的低いとのことだが、東京23区で発生する汚泥焼却灰の約1年分に相当する。港湾や山林への埋め立てを巡って地元の理解を得るのに難航し、事故から12年たつ現在も処理の見通しが立っていないものもある。

下水汚泥を巡っては、事故直後の2011年5月、福島県内で放射性セシウムの混入が判明。その後、関東各地の自治体も検査を進め、下水道施設内に保管するなどの対応をしている。毎日新聞の独自調査によると、23年2月末時点で横浜市が約2万6600トンを下水道施設内で、川崎市が3435トンを港湾区域内で、それぞれ汚泥焼却灰として保管していた。いずれも国が処理責任を負う指定廃棄物(放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレル超)となっていないため、自治体が管理や処理を担当している。周辺での被ばく線量は一般人の年間限度(1ミリシーベルト)を下回る。川崎市は24年3月までに全てを民間の管理型最終処分場へ搬出する計画だが、横浜市は処理が終わる見通しが立っていない。

一方、自治体管理分の汚染された下水汚泥全ての処理を終えたと回答したのは東京都、埼玉県、神奈川県と水戸市さいたま市千葉市。各自治体が回答したピーク時の保管量から、処理量は少なくとも約12万トンに上るとみられると同紙は報じている。

このような数字を見せられても、それがどのような量かを認識できないが、一般市民がこの焼却灰に接触する可能性もあるだろう。被爆線量は小さいとは言え、この灰が体内に入る可能性があるかも知れず、原因が分からない放射線被害が起きる可能性は否定できないだろう。

この放射能の減衰には万年単位の時間が必要なのだから、次第にどこから出た焼却灰かを認識しなくなり、放射線被害が起こる可能性もある。原発事故が起きたのは現実だが、それから発生した放射能汚染物質を人間との接触ができないようにする方策を、出来るだけ早期に決める責任が東京電力と政府にはあるだろう。

 

 

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