経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す予備率をまとめた。それによると、東京電力ホールディングス（HD）管内の予備率は7月に3%と、政府が節電を呼びかける「電力需給逼迫注意報」の発令基準となる5%を下回る見通しだという。電力の安定供給に向け、追加の発電能力の公募を検討する。
経産省によると、暑さや寒さが厳しい場合の東電管内の予備率は7月に3%、8月に3.9%となる。冬場は24年1月に東電と東北電力、北海道電力で4.6%、2月に東電で4.9%となる。発電設備の最新の補修予定などを考慮して予備率を計算したようだ。
経産省は発電設備を増加させるために、今夏に向けて東電管内で、追加で稼働できる発電設備の公募を検討すると報じられている。東電は自社管内の需要抑制策をとることはしないのだろうか。そのコストの方が、追加設備を上乗せするコストよりも高ければ、新規設備というのも仕方がないが、デマンドレスポンス・システムを導入することは、いずれやらなければならないのだから、積極的に取り組んで、具体的なシステム提案を国と需要家に対し行ってほしいと思う。
既に全需要家にはスマートメーターが設置されているのだから、その需給管理を行う情報システムの条件は整っている。この実施にはコストがかかるのは確かだが、新規の設備の導入には、炭酸ガス排出量の増加という見えないコストがかかる。需要抑制は、無理なやり方をしない限り、世界に対する国の責任なのだから、東電はもっと積極的な対応をすべきだと思う。勿論東電に限る話ではないが、需要のもっとも多いところから行う方が、相対的コストは低くなるはずだ。
短期的には需要を抑制する施策を行い、多少の時間はかかるが、再エネ導入促進策を大手電力事業者は実行すべきだと考えている。再エネ導入が増えると系統制御に負担がかかるということが言われるが、制御技術は世界的に開発導入が進んでいるのだから、その導入拡大に力を入れる段階に来ている。一時的な需要抑制には需要家も積極的に対応してくれるだろう。
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